一般社団法人 高齢者支援協会（以下、「当協会」）が運営するサイト（以下、「本サイト」）は本規約に従って行われ、本サービスを利用される方（以下、「ユーザー」）は、下記の利用規約内容全ての事項およびその他本サイト内における規約内容を十分にご理解、ご同意頂いていることを前提といたします。当協会は、本規約にご同意頂けないユーザーによる本サービスの利用を承認いたしません。本サイト利用は、ユーザー自らの判断と責任において行うものとし、当協会の故意または重過失に起因するものを除き、当法人は、本サイトの利用に起因するユーザーのソフトウェア、ハードウェア上の事故、あるいは利用者と第三者間におけるトラブルやその他の事故等による一切の責を負わないものとします。なお、本規約の内容は事前の告知なく変更されることがありますことを予めご了承ください。本規約の内容を変更する場合、当協会は本サイト内でその旨を告知するものとします。
第1条（定義)
この規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人 高齢者支援協会（以下「当協会」といいます。）が提供するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するユーザーと当協会との間で定めるものです。
第1条（本規約の適用)
「コミュパ.com」サイト利用規約（以下「本規約」といいます）は、当協会が「コミュパ.com」の名称で運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます）、アプリケーション（以下「本アプリ」といいます）、その他の電子媒体にて提供するサービス（本利用規約が適用されるすべてサービスをいい、以下「本サービス」といいます）をご利用いただくための規約で、当協会が提供する本サービスに適用されます。
第2条（本規約への同意)
- 本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと当協会との間で定めることを目的とし、ユーザーと当協会の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
- ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、当協会からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。
第2条（本規約の変更)
当協会はユーザーの了解を得ることなく、必要に応じ、当協会が運営するウェブサイト上に表示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。なお、本規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。当協会は、本規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、当協会の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
第3条（ユーザー登録)
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、ユーザー登録申請を行うものとします。
- 会員となることを希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、所定のユーザー登録フォームより、ユーザー登録の手続を行うものとします。ユーザー登録の手続は、会員となる本人が行うものとし、代理による登録は認められません。
- 登録希望者は、ユーザー登録にあたっては、登録希望者自身に関する真実かつ正確な情報を当協会に提供するものとします。
- 会員は、１つのアカウント（次条に定めるものとします。以下同じ）のみを登録できるものとし、複数のアカウントを登録することは認められません。
- 当協会は、登録希望者を会員として承認することが不適切と判断した場合、又は前項に該当する場合若しくはそのおそれがある場合、当該登録希望者による会員登録を認めないことがあります。また、当協会は、会員登録を承認した後であっても、不適切と判断した場合、会員登録にかかる承認の取消し又は強制的な会員資格のはく奪を行うことがあります。会員登録を認めなかった場合又は承認の取消し若しくは強制的な会員資格のはく奪を行った場合であっても、当協会はその理由を開示せず、その理由を説明する義務を負わないものとします。
- ユーザー登録は、当協会の基準に従ってユーザー審査を行い、審査が通過した場合はユーザー登録申請者にアクティベーションメールを送信し、このメール内のURLをクリックすることにより登録は完了したものとします。
- ユーザー登録は、本規約を遵守することに同意し、当協会の定める方法で本サービスを利用する個人又は法人自身（権限のある代表者）が行わなければならず、原則として代理人によるユーザー登録の申請は認められません。 また、ユーザー登録の申請は正確かつ最新の情報を当協会に提供しなければなりません。
- ユーザー登録申請者が未成年の場合、法定代理人の同意等を得てユーザー登録申請を行うものとします。
- ユーザーは、住所、氏名、電話番号またはその他登録事項に変更が生じた場合には、当協会が別途指定する方法により届け出るものとします。
- 当協会は、ユーザー登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザー登録を拒否することがあります。
- ユーザー資格を満たしていない場合
- 本規約に違反するおそれがあると当協会が判断した場合
- 過去に本規約違反等により、当協会から利用停止等の処分を受けている場合
- 登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
- 当協会の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当協会が合理的な理由に基づき判断した場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
- 外国 PEPs 等に該当する又はそのおそれがあると当協会が合理的な理由に基づき判断する場合
- ユーザー登録情報の内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合及び誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により、当協会からユーザーブロック等の処分を受けている場合
- 過去に本サービスのユーザー登録を抹消された者である場合
- 未成年者が法定代理人の同意等を得ていない場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずるものを意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合
- その他、当協会がユーザー登録を適当でないと判断した場合
第4条（アカウント情報)
- ユーザーは、入力した会員ID (メールアドレス) 、パスワード等の情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理する責任を負います。ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
- 会員IDおよびパスワードが登録されたものと一致することを当協会が確認した場合、当協会は、当該利用が会員本人による利用であるとみなすことができます。
- アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当協会の故意又は過失に起因する場合を除き、当協会は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当協会に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
- ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当協会まで連絡するものとします。また、その際に当協会の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第4条（ユーザー登録の取消・利用停止等)
- 当協会は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当協会が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、当協会は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当協会は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当協会が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
- 法令又は本規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
- 本規約上必要となる手続又は当協会への連絡を行わなかった場合
- 登録した情報が既存の登録と重複している場合
- 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
- ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
- 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
- ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
- 第 4 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合
- ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
- その他当協会がユーザーに相応しくないと判断した場合
- 当協会は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって当協会が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
- 当協会は、本条の措置により生じる損害について、当協会の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
第4条（ユーザー登録の抹消)
当協会は、ユーザーが以下で定める各号に該当する場合、ユーザーに事前通知することなく本サービスのユーザー登録の抹消を行うことができるものとします。
- 過去に本規約違反などによりユーザー登録の抹消処分を受けていることが判明した場合
- 本サービスに関する代金支払の遅延その他債務不履行があった場合
- 禁止事項に該当する行為を行った場合
- 未成年者が親権者の同意等を得ずにユーザー登録または本サービスの利用を行った場合
- 第16条に定める反社会的勢力に該当する場合
- 本規約に違反した場合
- その他、当協会がユーザー登録を適当でないと判断した場合
第5条（退会)
- 退会を希望する場合には、ユーザーは当協会が指定する方法に従い退会申請を行うものとし、当協会の判断により認められた場合には退会することができます。但し、取引の決済や商品の郵送等の取引の手続が未完のものがある場合は退会することができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、当協会に退会の申し出を行わなければなりません。
- 当協会は、第 5 条第 1 項の措置により生じる損害について、当協会の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当協会はユーザーの退会後も、一定期間の間、適用法令に従いユーザーの情報を保持する場合があります。
第6条（著作権等)
- ユーザーは、本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、当協会の事前の承諾なく著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。
- 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第7条（権利帰属)
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当協会又は当協会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当協会又は当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。 ユーザーは、いかなる理由によっても当協会又は当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。またユーザーは、本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツに関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツに関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当協会又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
第8条（当協会による利用)
ユーザーにより投稿された広告の写真、動画、情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、当協会及び当協会の指定する者が自由に利用できるものとします。
第9条（コンテンツに関する責任)
ユーザーが本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該ユーザー等が負うものとし、当協会は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。 また、当協会は、それらに関して保証しないものとします。
第10条（コンテンツの内容等)
ユーザーは、他のユーザーが投稿するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。 当協会は、ユーザー及び第三者が当協会のコンテンツを利用することにより生じる損害について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
第11条（バックアップ)
当協会はコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
第12条（コンテンツの変更及び削除)
当協会は、ユーザーが本規約に違反又は本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当協会が判断した場合、当該ユーザーが投稿したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。
第13条（サービスご利用の制限)
本サービスのうち、一部のサービスでは、年齢制限等一定の要件を満たした方のみが利用できるサービスを提供することがあります。
第14条（お客様へのご連絡手段)
当協会からお客様へのご連絡、通知は、本サイト若しくは本アプリ内の当協会所定箇所への掲載又はメールを送信することをもって行うことします。但し、当協会が必要と判断した場合は、郵便や電話など他の手段も使用する場合があります。
第15条（個人情報等の取扱い)
- 当協会は、本規約のほか、個人情報保護方針に従って個人情報等を取り扱います。
- ユーザーは、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、個人情報保護方針を必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
第16条（メール・チャット機能)
- 当協会は、本サイト上で広告投稿者である当協会及びユーザーと他のユーザー間でメール・チャット機能が可能になるサービスを提供する場合があります。
- ユーザーは、ユーザー間によるメール・チャット機能の利用に起因して発生したトラブルについて、自らの責任で解決をするものとし、かかるトラブルに基づき生じる一切の損害について賠償責任を負うものとします。 当協会は、ユーザー間によるメール・チャット機能の利用に起因して発生したトラブルについて責任を負いません。
- ユーザーは、以下の各号に掲げる内容の送信またはその恐れのある内容の送信を、メール・チャット機能で行わないものとします。
- 当協会または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等、第三者の権利を侵害する内容
- 他人になりすました内容
- 当協会の信頼を毀損する内容
- メール・チャット機能において提供される情報の正確性に関するお問合せやクレーム
- 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等
- 当協会または特定の企業、法人、団体、地域、個人を誹謗、中傷し、名誉、プライバシーを傷つける、または差別発言するなどの不適切な表現（伏字での発言も含める。）を含む内容
- 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容
- ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容
- 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容
- 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容
- 法令、公序良俗に反する内容
- 広告の内容に関する問い合わせと関係のない内容
- その他、メール・チャット機能に不適切な内容、表現であると当協会が判断する内容の送信
第17条（コメント)
- 本サイト上でユーザーによる情報投稿または閲覧サービス（以下掲載された情報を「コメント」といいます。）が運営される場合、コメントの著作権等の権利(著作権法第２７条、第２８条の権利を含みます。)は当協会に帰属するものとし、ユーザーは、著作者人格権を行使せず、異議を申し立てないことを承諾するものとします。 コメントを投稿したユーザーは、当協会が、コメントの一部または全部を修正・削除のうえ掲示板に掲載する場合のあること、または掲載しない場合のあること、コメントを複製、改変、掲示、公衆送信、転載および第三者に利用許諾することを了承します。
- ユーザーは、以下の内容を含むコメントを投稿してはならないものとします。これに反する場合、当協会は自らの判断で、コメントの一部または全部を修正・削除したり、本サイトへの掲載を中止する場合があります。
- コメントの対象となる情報投稿サービスの目的から逸脱した内容
- ユーザー自身の体験に基づいていない内容
- 営利目的の内容
- 事実と反する内容・虚偽の内容
- ユーザー間の問題と当協会が判断した内容
- 意図的な同一内容の投稿内容
- 著作権、商標権、プライバシー権、名誉等他者の権利を侵害する内容
- 個人情報を含む内容
- マルチ商法の勧誘等を含む内容
- 誹謗中傷や差別表現などの不適切な表現を含む内容
- わいせつ・卑猥な表現を含む内容
- 特定の条件でしか発生しない情報についての喧伝ととれる内容
- 他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容
- 粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長する内容
- 掲載店舗や第三者に対する不当な利益誘導、信用毀損にあたる内容
- 法令、公序良俗に反する内容
- ナンセンス、グロテスクな内容
- 「利用しないほうがいい」「絶対に止めるべき」「最悪」「最低」等の独断的・断定的表現と当協会が判断した内容
- その他、掲示板に掲示することが不適切な内容であると当協会が判断した内容
- ユーザーが投稿したコメントに起因して、当協会または第三者との間にトラブルが発生した場合、当該ユーザーは自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、当協会に一切の迷惑をかけないものとします。
- 当協会は、ユーザーがコメントを投稿することにより生じた一切の損害に対して、当協会に故意または過失がない限り責任を負わないものとします。
- ユーザーがコメントを閲覧する場合、投稿内容は投稿したユーザーの責任で掲示されたものであり、投稿内容の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性等について、当協会は何ら保証しません。 また、当協会は、コメントにおいて、間違った情報、不快な発言、品位のないメッセージ等のいかなる内容・表現についても、その不存在を保証しません。
第18条（情報の利用)
当協会は、本サービスを通じて得た情報、本サービスを利用されたお客様より提供あるいは入力された情報（これらの情報には、個人あるいは法人を特定する情報を除きます）を、情報の分析・評価、第三者への情報提供等の為利用することができるものとします。
第19条（リンクページの責任)
当協会は、本サイトにリンクしている他のいかなるサイトの内容にも責任を負いません。また、ユーザー又は第三者が他のホームページにアクセスすること、または他のサイトを使用することから生じるいかなる損害にも責任を負いません。
第20条（他サイトへのリンク)
本サービス中に、広告投稿者が他のWebサイトやリソースへのリンクやトラックバックを設置する場合があります。リンク先のWebサイトやリソースはそれぞれの運営者が独立して管理しており、当協会ではその内容や安全性などについては関知しておらず、一切の責任を負わないものとします。
第21条（本サイトの運用)
当協会は、本サイトを良好に稼動させるために、事前に何らの通知することなく、本サイトの運用を停止する事が出来ます。また、当協会は事前に通知することなく、本サイト内のサービスの追加、修正、中断を行うことが出来ます。
第22条（紛争処理及び損害賠償)
-
- ユーザーの責任
ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、当協会が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
-
- 当協会の免責
当協会は、当協会による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当協会の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
-
- 当協会の責任の範囲
当協会がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当協会の責任は、当協会の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。但し、当協会の故意又は重過失に起因する場合を除きます。
第23条（代理人等による行為)
- 契約者が代行業者又は代理人（以下、これらを総称して「代理人等」とします）を通じて本サービスの利用に関する各種手続を行う場合、当協会は、当該代理人等が完全なる権限があるものとして取り扱います。
- 当協会は、代理人等が契約者の意思とは異なる行為を行ったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第24条（本サービスの中断及び終了)
- 当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
- 当協会がシステム保守を実施する場合
- 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
- 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
- サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
- 定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
- 当協会が運営上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
- 前項各号の事由により、当協会または第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当協会および第三者に損害を与えないものとします。
- 前項各号の事由により、本サービスの提供ができなかった場合、当協会は一切責任を負わないものとします。
- 当協会は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、当協会が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表のうえ、本サービスの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
第25条(本サービスの変更)
当協会は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を変更できるものとします。本サービスを変更する場合においては、当協会が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。
第26条（本サービスの終了)
- 当協会は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。本サービスを終了する場合においては、当協会が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。
- 前項の通知は、本サービス上の掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用するユーザーへの電子メールの送付によるものとする。
- 当協会はユーザーに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第27条（他のサービスへの遷移)
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当協会グループ又は第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお当協会は、外部サービスについて保証しません。
第28条（利用停止)
- 当協会は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的又は永続的に停止し、又は登録しているユーザーについては、ユーザーとしての登録を取り消すことができます。 また、規約違反により当協会に損害を与えた場合には当協会がユーザーに対し損害賠償請求することができます。
- ユーザーが当協会に対して虚偽の申告をした場合
- ユーザーが本規約に違反する行為を行った場合
- 当協会、他のユーザー及びその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 料金の支払いが無い場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 当協会からの連絡に対して応答がない場合
- その他、当協会が登録の継続を適当でないと判断した場合
- ユーザーが本規約第15条(禁止事項)に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
- ユーザーが違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- また、上記理由でサービスの提供を中止したことによりユーザーに生じた損害等については、当協会は一切責任を負わないものとします。
第29条（禁止行為)
当協会は下記の行為を禁止事項と定め、ユーザーはこれを行わないものとします。
- 全部または一部を問わず、本サービスによって提供される情報を、当協会の事前の同意なく、複写、再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、またはこれらの目的で利用又は使用するために保管する行為
- 本規約又は各サービスの利用規約等に違反する全ての行為
- 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- 法令、条例に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助・勧誘する行為をすること又はこれを助長するような投稿等を掲載する行為
- 犯罪的行為、不法行為、またはそのおそれのある行為
- 他のユーザー、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
- 他のユーザーまたは第三者に不利益を与える行為、またはおそれのある行為
- 当協会が本サイト上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
- 当協会または本サービスの信用を、風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて毀損する行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービスに対する誹謗中傷、脅迫行為、荒らし行為、スパム行為、いたずら行為
- 他人（法人も含みます。）の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の投稿等を掲載する行為
- 他人（法人も含みます。）の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
- 当協会または第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、肖像権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない）、名誉、プライバシーその他第三者の権利又は利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 未成年者の心身に悪影響を与える行為
- 未成年者の人格形成等に悪影響を与えるような投稿等を掲載する行為
- 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
- 自殺・自傷行為を肯定・勧誘・助長する行為
- 虐待を肯定・勧誘・助長する行為
- 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、民族、文化、階級、職業、宗教、国籍、信条、性別、社会的身分、障害者、門地等による差別につながる表現、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
- 人の死体、裸体、児童ポルノ、人を殺傷する現場もしくは児童虐待に相当するおそれのある画像または動画を掲載する行為
- 不倫・援助交際・売春・買春等の勧誘行為
- 異性との出会いや交際を目的とする一切の行為
- 面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為
- 低俗で品位を欠く（例えば猥褻な）内容の投稿等を掲載する行為
- 他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為
- 他のユーザーが、理解することができなかったり、誤解や混乱をするおそれのある行為
- 他のユーザーのプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、精神的損害を与える行為
- 他のユーザーに経済的損害を与える行為、またはおそれのある行為
- 他のユーザーの利益を侵害する行為、またはおそれのある行為
- 他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
- 他のユーザーに不快感を与える行為
- 無限連鎖講（ねずみ講）、マルチ商法、マルチレベルマーケティング（MLM)、ネットワークビジネス、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと当社が判断する内容を掲載する行為
- 政治活動、宗教活動、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと当協会が判断する内容を掲載する行為
- 選挙運動に関する行為
- 有権者による投票を誘引または抑制するような行為
- 投票の日時、場所、方法について誤解を招くような行為
- 公職選挙法に違反する行為
- 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
- 当協会が不適切と判断する勧誘行為
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 一般に公開されている情報を除き、所有者の了解なく、電話番号、メールアドレス等の個人的な連絡先を掲載する行為
- 他人(法人を含む)の名前その他の情報を不正利用した投稿等を掲載する行為
- 虚偽又は誤解を招くような投稿等を掲載する行為
- 当協会または第三者になりすます行為
- 当協会または第三者になりすますして意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- ユーザー以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
- 他人(法人を含む)になりすます行為
- 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
- ひとりで複数のアカウントを保有する行為
- 虚偽の情報でユーザー登録を行う行為
- 他のユーザーのアカウントを利用する行為
- 会員ID、パスワード、メールアドレスを不正に使用、譲渡または貸与する行為
- 他のユーザーのアカウントを譲渡、売買する行為
- ユーザーが使用するコンピュータ、スマートデバイス、通信機器等のハードウェア若しくはそれらにインストールされているソフトウェアに何らかの悪影響を生じさせ、又はユーザーに心理的な不快感を与えるようなコンピュータープログラムやファイルをアップロードしたり、それらのプログラムやファイルが記録されているサーバーにアクセスするURLを掲載し、又はかかるサーバーに対するリンクを貼る行為
- 当協会が定める方法以外の方法で、本サービスまたは本コンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
- 同一または類似のメッセージを不特定多数のユーザーに送信する行為（当協会の認めたものを除きます。）、その他当協会がスパムと判断する行為
- 不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
- 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当協会による本サービスの運営または他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、ファイルを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用する、もしくは提供する行為
- 当協会が提供する情報を改ざん又は消去する行為
- 他人(法人を含む)の個人情報(運転免許証などの身分証明書、住所情報、住民票、登記簿謄本、名簿、卒業アルバム、メールアドレス、名刺、その他個人情報に該当するもの)、登録情報、利用履歴情報等を、不正に利用、投稿、収集、開示または提供する行為
- 当協会の本サービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しメール、コメント、トラックバック等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為
- ユーザーが本サービスを利用して、本サービスに定めるサービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
- インターネット上で、本サービスのユーザー、第三者若しくは当協会が入力した情報を不正に改ざんする行為
- プログラムのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
- 前各号に定める行為を助長する行為
- 前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
- 前各号の他、当協会が不適切と判断する一切の行為
- その他社会通念上、当協会が不適当と判断すること
当協会は、上記各号に該当する行為がなされた場合、お客様に対する通知なく、当該お客様に対して本サービスの利用の停止、本サービスへのアクセス拒否、本サービスにてお客様が登録・保存等したデータの抹消、その他当協会が適切と判断する処置をとらせていただきます。 お客様が本規約の内容または趣旨に違反し、あるいは本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当協会が判断した場合などにも、当該措置をとる場合があります。 お客様による不適切な行為その他お客様の帰責性の有無に係わらず、当協会の裁量で当該処置を行うことがあります。 当協会がかかる措置を行った理由については、その理由の如何を問わずお客様に対して一切お答えできませんことを予めご承知ください。 当協会が行った上記措置に起因してお客様に損害が生じても、当協会は一切の責任を負わないものとします。
第30条（反社会的勢力等への対応)
- ユーザーは、本規約の有効期間中、反社会的勢力等に該当しないこと及び反社会的勢力等と関係を持たないことを表明し保証します。
- ユーザーは、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係事業者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。
- ユーザーは、本サービスのユーザー登録時およびユーザー登録後において、自らが暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、その他反社会的勢力もしくはこれらに準ずる者または構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
- ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的又は永続的に停止し、又は登録しているユーザーについては、ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
- 反社会的勢力に属していること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
- 反社会的勢力を利用していること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
- 自らまたは第三者を利用して、他人に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
- 前項各号のいずれかに該当したユーザーは、当社が当該処分により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
- 前項各号のいずれかに該当したユーザーに、当社は何らかの通知または催告なく、会員登録抹消または契約の解除その他本規約に定める措置を講じることができるものとします。
- ユーザーは、当協会又は他のユーザーその他の第三者に対し次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的又は永続的に停止し、又は登録しているユーザーについては、ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
- 脅迫的、暴力的又は法的な責任を超えた要求
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いた信用毀損又は業務妨害
- その他、前各号に類似するいかなる行為
- 前項各号のいずれかに該当したユーザーは、当協会が当該処分により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
- 前項各号のいずれかに該当したユーザーに、当協会は何らかの通知または催告なく、会員登録抹消または契約の解除その他本規約に定める措置を講じることができるものとします。
- 前項の措置により発生した一切の損害について、当協会は損害賠償、補償その他の責任を負いません。また、ユーザーは、第1項に違反したことにより当協会に生じた損害等を賠償するものとします。
当協会は、ユーザーが前二項の表明に違反したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、ユーザーはこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、ユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちに当協会に対する債務の弁済を行うものとします
第31条（損害賠償)
- ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、当協会が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
- 当協会は、当協会による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当協会の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
- 当協会がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当協会の責任は、当協会の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。但し、当協会の故意又は重過失に起因する場合を除きます。
- 当協会は、ユーザーに対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
- 当協会がユーザーの登録、掲載した情報を削除し、利用者の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当協会は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
- ユーザーが本サービスの利用によって他の本サービス利ユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当協会に損害を与えることのないものとします。 この場合、他の本サービスユーザーまたは第三者が当協会に対して責任を追及したために当協会が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、ユーザーは、直ちに、当協会の損害および支出した費用を補償するものとします。
- ユーザーがメールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、当協会は「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
- ユーザーが本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当協会に損害を与えた場合、当協会はユーザーに対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第32条（免責事項)
- 当協会は、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
- 当協会は、本サービスの利用に際して「規約等の変更」「本サービス提供の中断」及び「本サービスの終了」があった場合等を含め、ユーザーが被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 当協会は、ユーザーが本サービスの利用によって、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
- 当協会は、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーが、本サービスをご利用することで、第三者に対して損害等を与えた場合には、当協会の責めに帰すべき事由によるときを除き、当該ユーザーは自己の責任と費用において解決し、当協会には一切迷惑をかけないものとします。
- 当協会は、ユーザーが本サービスをご利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 当協会は、本サービスの内容、および、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
- 当協会は、投稿の掲示時期、削除、誤配、又は保存の有無について何ら責任を負わないものとします。
- 本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連してユーザーに損害が発生した場合は、当協会の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
- 当協会は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、ユーザーに損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
- 当協会は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
- 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザーが自己責任において管理するものとし、当協会は、いかなる保証も行わないものとします。
- ユーザーが本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器および通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者ご自身が負担するものとします。
- 当協会は、本サービスにおいて、全ユーザー及び第三者間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、詐欺、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。 この場合、他の本サービスユーザーまたは第三者が当協会に対して責任を追及したために当協会が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、当協会は、直ちに、当協会の損害および支出した費用を補償するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当協会は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当協会は、当該ウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当協会の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当協会がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当協会の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した有料オプション利用料の総額を上限とします。
- 当協会は、ユーザーのパスワードの変更等を行う場合、当協会指定の方法で本人確認を行うこととし、当該方法に過誤がない限りにおいて免責されるものとします。
第33条（非保証)
- 当協会は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。
- 本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、当協会の故意又は過失に起因する場合を除き、当協会は、当該損害について責任を負わないものとします。
- 当協会は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。
- 本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、保証しません。当協会は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザー及び第三者に対して、当協会の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当協会は、本サービス（本コンテンツを含みます。）に関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当協会は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
第34条（本規約と法令の関係)
本規約の規定が本サービスに関するユーザーと当協会との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、ユーザーとの契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。
第33条（連絡・通知)
- 当協会は、ユーザーからのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。
- 本サービスに関する弊社からユーザーへの通知又は連絡は、当協会が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当協会が適当と判断する方法により行なうものとします。当協会は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
- ユーザーが当協会に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当協会は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当協会が定める方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当協会が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザーが決めることはできないものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当協会から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当協会の定める方法で行うものとします。
- 当協会が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第34条（サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- ユーザーは、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当協会は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第35条（分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第36条（言語)
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
第37条（国外での利用)
当協会は、ユーザーが本サービスを日本国外で利用する場合において、その内容の適法性等については一切保証いたしません。ユーザーは、日本国外で本サービスを利用する場合には、自身の責任で当該国又は地域の法律に遵守していることを確認のうえ利用するものとします。
第39条 (準拠法、合意管轄)
- 本規約は日本国法に基づき解釈されるものとします。
- 本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
